美しき大地を、
未来へ。
土壌と地下水は、私たちの暮らしや地域の環境を支える大切な基盤です。
当社は、土地の利用履歴や土壌・地下水の状況を調べ、汚染の有無や範囲を把握します。
調査結果に基づき、人の健康の保護と適切な土地利用に向けた対策の検討を支援します。
土壌汚染対策法の概要
土壌汚染対策法は、特定有害物質による土壌汚染の状況を把握し、人の健康被害を防止することを目的とする法律です。
施行後も改正が行われており、調査や届出、区域指定、汚染の除去などについて、現行の法令に基づく対応が求められます。
土地の利用履歴や工事の内容、汚染の状況に応じて、必要な調査や手続きを確認することが重要です。
制度の詳細は、環境省の土壌汚染対策法に関する案内をご覧ください。
調査が必要になる主な場合と区域指定の流れ
土壌汚染状況調査が必要となる契機や区域指定の流れは、土地の利用状況や工事の内容などによって異なります。
土壌汚染状況調査は、有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合や、土地の形質変更などに伴って調査命令を受けた場合、健康被害が生じるおそれがあるとして調査命令を受けた場合などに必要となります。
また、一時的に調査義務が免除されている土地でも、一定の形質変更などにより調査が必要となる場合があります。
一定規模以上の土地の形質変更を行う場合は、法令に定める例外を除き、事前の届出が必要です。届出の対象となる面積や調査の要否は、施設の設置状況や土地の利用履歴などによって異なります。
調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない場合には、健康被害が生じるおそれなどに応じて、「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」に指定されます。指定された区域の種類に応じた措置や手続きが必要です。
主な調査内容
| 区分 | 概要 | |
|---|---|---|
| 地歴調査 | 資料調査や聞き取りなどにより、土地の利用履歴や有害物質の使用状況を調べます。 | |
| 土壌汚染状況調査 | 試料採取・分析 | 汚染のおそれや対象物質に応じて、土壌・土壌ガスなどを採取し、分析します。 |
| 汚染範囲・深度の把握 | 必要に応じて追加調査やボーリングを行い、汚染の広がりや深さを調べます。 | |
区域指定を受けた土地の利用
区域の種類に応じて、必要な措置や土地利用の手続きが異なります。
| 指定の種類 | 概要 |
|---|---|
| 要措置区域 | 健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去などの措置が必要な区域です。行政の指示に基づく計画の作成・確認と措置の実施が必要となり、土地の形質変更は原則として禁止されます。 |
| 形質変更時要届出区域 | 汚染の摂取経路がないなどの理由により、健康被害が生じるおそれがないと判断された区域です。土地の形質変更を行う場合は、原則として事前の届出が必要です。 |
所有または利用しようとする土地が区域指定を受けた場合は、適切な措置や法的手続きが必要です。指定区域内の土壌を区域外へ搬出する場合にも、別途規制があります。
土壌汚染対策法による形質変更の手続き例
土地の形質変更に当たっては、対象となる土地や工事の条件に応じて、必要な届出・調査・措置を確認します。
法第4条に基づく届出後、調査命令を受けた場合は調査を実施し、その結果などに応じて区域が指定されます。指定後の手続きは区域の種類によって異なります。
また、自主調査の結果に基づき、法第14条による区域指定を申請できる制度もあります。
汚染が確認された土地でも、汚染の状態や利用目的に応じた措置・管理により、利用を検討できる場合があります。
土地の状況を正確に把握し、健康リスク、法的手続き、費用を踏まえて対応方法を検討することが重要です。
土地の売買や利用に伴う土壌・地下水汚染の調査、対策の検討について、お気軽にご相談ください。
土壌汚染調査に関するご相談



