令和2年11月19日(木)、「第47期 第1回 コンプライアンス研修会」を開催しました。
今回は独占禁止法をテーマに、具体的にどのような行為が法に抵触するのか、その場合にどのような法的評価が下されるのかを学びました。
コンプライアンスの重要性を再認識(再確認)する大変重要な研修となりました。
これからもコンプライアンス意識をしっかりと持ち、法令を遵守してまいります。
講師:寺上泰照法律事務所 弁護士 寺上 泰照 氏

  令和2年11月19日(木)、「第47期 第1回 コンプライアンス研修会」を開催しました。
今回は独占禁止法をテーマに、具体的にどのような行為が法に抵触するのか、その場合にどのような法的評価が下されるのかを学びました。
コンプライアンスの重要性を再認識(再確認)する大変重要な研修となりました。
これからもコンプライアンス意識をしっかりと持ち、法令を遵守してまいります。
講師:寺上泰照法律事務所 弁護士 寺上 泰照 氏

当社では、社員の健康づくりの一環として、
新潟県主催の『はじめよう、「けんこう」チャレンジ』に参加しています。
職場の仲間みんなで、「食生活」「運動」「デンタルケア」「たばこ」「早期発見・早期受診」の5つのテーマの目標に取り組んで、会社全体で健康づくりを行います。
チャレンジ期間は令和2年11月2日から令和3年1月29日までの3か月間です。
日々の生活習慣を意識して、社員一同、健康づくりに励んでまいります!

令和2年10月16日(金)、第47期 第1回 技術研修会を開催しました。
講師の千葉室長からは、長時間に亘りとても興味深いお話をいただきました。
今後の仕事に活用し、技術力向上に繋げてまいります。
【特別講座『赤色立体地図の世界』】
講師:アジア航測株式会社 先端技術研究所 千葉研究室 室長 千葉 達朗 氏


働き方改革の取り組みとして、現在、RPAの活用を推進しています!
※RPA(Robotic Process Automation)“人の判断を必要としないパソコン業務の自動化”
研修期間も終了に近づき、『RPA発表会』を開催しました。
各自が試行錯誤して、業務効率化につなげる工夫をしています!

今月より、RPA(Robotic Process Automation)への取り組みを開始しました。
ねらいは、“人の判断を必要としないパソコン業務の自動化” ⇒ “残業時間削減ほか働き方改革の推進” です。
RPA“ニイガタアシロボ” の無料体験を活用し、これから約1ヶ月間、導入に向けて取り組んで参ります!

令和2年7月28日、国土交通省北陸地方整備局高田河川国道事務所より優良委託業務並びに優良建設技術者(委託業務)の事務所長表彰を受賞しました。
これからも、当社の経営理念「仕事を通じて社会に貢献する」を実現し、お客様に感動のサービスを提供できるよう、社員一丸となって日々努力してまいります。
☆委託業務名「令和元年度糸魚川東バイパス地質調査その2業務」
【事務所長表彰 優良委託業務】
【事務所長表彰 優良建設技術者(委託業務) 主任技術者 江村 剛】
「令和2年度 株式会社村尾技建 安全大会」
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期していた本年度の安全大会を令和2年7月10日に当社会議室において開催しました。
今回は、「新しい生活様式」に倣い、マスクの着用、手指消毒、換気の徹底、リモート活用等のできる限りの対策を行いながら実施しました。
日頃の行動を振り返りながら、より一層の安全確認を行うことを誓いました。
今年度も 「安全第一」 で仕事を進めてまいります!

 

当社は毎週水曜日を『ノー残業デー』と定めていますが、6月は建設コンサルタンツ協会主催の『会員一斉ノー残業デー』推進月間となっています。

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、下記の日程で一部在宅勤務(テレワーク)を実施しております。
お客様、関係各位におかれましては、ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【期間】
2020年4月21日(火)より実施中
※ 終了時期につきましては、今後の状況を鑑みながら慎重に判断し決定いたします。
【電話でのお問い合わせについて】
テレワーク実施中の社員につきましては、折り返し担当者からご連絡いたします。担当者がご不明な場合は下記までご連絡ください。
株式会社村尾技建 (本社)TEL:025-284-6100 (上越支店)TEL:025-544-7677
この度、当社は二つの『健康経営認定制度』で認定されました!
今後も引き続き社員の健康を第一に健康経営に取り組んで参ります。
①新潟市健康経営認定事業所(シルバークラス)

②健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)
